高齢者の住居問題に対する政府政策

高齢者住居に対する政府の政策

2008年度第二次補正予算が09年1月27日に成立した。

全人口の約20%を占める65歳以上の高齢者の増加により、医療費は増え続け、厚生労働省は医療費抑制のため、12年度までに高齢者の長期入院の多い療養病床35万床を20万床程度に削減する方針である。
政府は、高度医療サービスを必要とする人以外、在宅介護に転換する方向であるが、高齢者向けの住宅は絶対数が不足している。
現在、高齢者が住む住宅のうち、バリアフリー化されているのは6.7%。特に賃貸住宅ではわずか2.6%である。
国土交通省は、高齢化に対応するため、高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の整備に力を入れる方針であり、高齢者向けに優良賃貸住宅やケア付き住宅を、毎年1万戸程度整備する方針である。
バリアフリー住宅の整備促進については「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(01年施行)があり、建設をした民間業者に対し、固定資産税の減免措置などの支援策を定めている。
又、同法を改正し、市町村など地域ごとに高齢者向け賃貸住宅の整備計画をつくり、年度ごとの数値目標を明記する考えである。
お年寄りに安心して老後を暮らしてもらえるよう、高齢者向け住宅の整備目標などを盛り込んだ計画を「都道府県が定めることができる」との規定を盛り込むことにより、高齢者の生活実態に合わせたバリアフリー住宅に加え、介護・生活支援サービスを受けられる「ケア付き住宅」などの供給拡大を目指す。
食事サービスや介護援助などを利用できる賃貸住宅の供給を増やすため、補助金の増額などの支援策を検討している。現在は民間業者がエレベーターなどを設置する場合、国と自治体が3分の2の補助をしている。この補助率を国の負担で4分の3程度に高める方向であり、高齢者向け賃貸住宅を建てる際の助成金支給要件も緩和する。

今後十年程度を見据えて、「持家・借家」「同居親族の有無」「要介護度」など世帯の類型に応じて、住宅や福祉施設を整備する方針や数値目標を明示し、「持家でない世帯」、「単身、または家族が高齢者だけの世帯」に対し、福祉サービスやバリアフリー住宅、ケア付き住宅などを供給することを、計画の重点目標に揚げている。
改正法と併せて09年度予算案では、ケア付き住宅などの整備に取り組む自治体・民間企業を後押しする経費が増額されており、国交省は法改正と予算での支援の両面を通じ、高齢者向け住宅の供給拡大を促す考えだ。

大家族から核家族になり、人口減少が予想され、団塊世代の方々が高齢者に差し掛かりつつある現在、高齢者の住環境は、健常者・要支援者・要介護者のそれぞれにとって、快適に暮らせるための機能を必要としている。
床段差や各諸室の大きさなどは、設計段階で解決可能であるが、しかし、車椅子を使用する障害を持った方と社会との繋がりを阻む最大のバリアは、開閉・施錠を必要とするドアであり、これまでそれを根本から解決できるドアは開発がなかった。
ミキシィドアは健常者は元より、被介護者の障害の度合い・障害の箇所により、様々な対応が可能である。また、介護する側にも、在室・留守が分かり、大きな事故を防ぐメリットととなる。
何より、身体の機能の一部が衰え、誰かを頼らないと行動できなくなることによって、精神の活力までもが奪われるのであれば、それを取り除ける住宅が求められることは必然である。政府の方針が決定となった現在、介護する者・される者が住まう家を構想するのであれば、それらの人にとっての未来を開く「ドア」を検討すべきだと考える。

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